医療問題
このような
お悩みはありませんか？
- 「手術後に容態が急激に悪化した。手術前の説明と違う」
- 「医療ミスが疑わしいが、どこに相談すればいいのか」
- 「投薬後に父親が亡くなったのは、医療過誤の可能性があると思う」
- 「精密検査で見落としがあり、がんが見つかったときは手遅れだった」
- 「手術中の不適切な医療対応によって、重い後遺障害が残った」
医療問題について
ご自身やご家族が医療事件の被害者になった場合、医師から何が原因でどんなことが起きたのか、詳しく説明してもらえないケースがあります。また、一般の方がカルテを見ても、内容を理解できないことも多いでしょう。
どうしても避けられない結果の場合もありますが、もっとも大切なのは、「何が行われたのか」という事実を知ることです。何があったのか、説明も十分にされないのであれば、不信感や疑問が起こるのも当然です。
弁護士にご依頼いただくと、ご依頼者様に寄り添いながら、何に問題があったのか、法的に過失があったのか、などを綿密に調査した上で、解決方法を検討していきます。
医療過誤について弁護士に
依頼するメリット
医療過誤について損害賠償請求が認められるためには、以下の要件が必要になります。
- 病院側に「過失」がある。
- 病院側の過失と、患者に後遺症が残ったり、死亡したという結果に「因果関係」がある。
過失や因果関係があるかどうかは、医学的な視点から調査・検討をしなければなりません。
医療問題に強い弁護士に依頼すると、原因の調査やカルテなどの証拠収集を行い、医学と法律の両面から、医療機関側に損害賠償責任があるかどうかを検討します。
弁護士に、医療機関や医師との示談交渉や損害賠償請求訴訟の対応を任せることで、法的な根拠に基づく主張を行うことが可能になります。
また、ご自身やご家族の時間や労力、精神面での負担を軽減することもできます。いつでも相談できる心強い弁護士がいることは、大きな支えにもなるでしょう。
医療過誤への対応方法
1.調査
争点である医療行為は、法的な責任を問えるのか、それとも難しいのかを調査します。
まず、カルテを取得し分析を行って、事実経過を確認します。カルテを取得する方法は、①カルテ開示手続き、②証拠保全手続きの2種類があります。
カルテ開示手続きは、患者や代理人が病院にカルテの開示を求める方法です。証拠保全手続きは、連絡なしに裁判官が病院に行き、カルテの保全を行う方法です。証拠保全は費用が必要になりますが、カルテの偽造のおそれがある場合は、証拠保全を選択することをおすすめします。
その後、医学文献を収集し、協力医師の意見を聴き取り、医療過誤に該当するかどうかを調査します。
調査の結果、責任の追及が可能な場合は、示談交渉・訴訟という手続きに移ります。また、医療側の注意義務違反を追及することが難しい場合は、調査のみで終了するケースもあります。
2.示談交渉
調査や証拠保全をした上で、病院側に確たる医療事故があった場合は、示談交渉を行います。
病院が医療事故を認めた場合は、損害額について協議し、責任を認めない場合は、示談交渉がまとまらないこともあります。
しかし、示談交渉が決裂しても、病院側の反論の内容が、示談交渉によってわかることが多くあります。それによって、訴訟になった場合に備えて、資料の収集や主張の組立てを考えることができます。
3.訴訟（裁判）
裁判は、患者側と医療側が提出した証拠をもとに、裁判官が事実認定をして判決を下します。
訴状や準備書面では、患者側の主張を記載し、それを裏付ける証拠（医学文献や協力医の意見書など）を提出し、病院側も同様に提出します。
争点整理手続きでは、これらの主張や証拠を整理し、医師や患者、遺族など証人尋問を行います。
判決が下る前に、裁判所から和解案が出され、和解によって解決となることもあります。
B型肝炎について
予防接種法が施行された昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間、国は予防接種対象者一人ごとに注射器を交換するよう、医療機関に指導する責任を怠ってきました。その結果、多くの方がB型肝炎などの感染症にかかってしまうという事態が発生しました。
平成18年6月16日の最高裁判決によって、国の責任が明らかになり、被害者を救済するために、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金などの支給に関する特別措置法が施行されました。集団予防接種によってB型肝炎に感染した方に対して、症状に応じて給付金が支給されます。
B型肝炎給付金の支給手続きは、令和9年（2027年）3月までとなっています。思い当たる方は、すぐに当事務所にご連絡ください。
当事務所の特徴
吉田純二弁護士は、2007年の弁護士登録以来、さまざまな案件に取り組んで参りました。困難な状況にある方々の気持ちに寄り添って、相談をお受けすることを心がけております。
相談者の方の法律的な問題点を正確に分析し、今後の見通しを的確にお伝えいたします。ご依頼をお受けするにあたり、疑問や不安が残らないよう、費用や今後の流れを詳しくご説明いたします。
依頼された案件について、丁寧かつ迅速に、全力で取り組みます。ご依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、方針や進捗について随時お伝えし、解決までしっかりとサポートいたします。
お困りのことがありましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。