犯罪・刑事事件

刑事事件は、逮捕されてから48時間で送検され、その後、24時間で勾留が決定されます。逮捕後の72時間は、捜査機関は被疑者の身柄を拘束して、取調べができると定められています。
この72時間の間に、弁護士によるアドバイスを被疑者が受けられないと、不利な証拠が作られ、罪が重くなったり、無罪であったのに有罪に仕立て上げられることもあります。
72時間の間にいかに対応するかが、結果を大きく左右します。逮捕されたら、一刻も早く弁護士にご相談ください。
弁護士であれば面会をすることができ、法的なアドバイスや精神的なサポートをして、早期釈放を目指してすぐに弁護活動を行います。また、代理人として被害者と示談交渉をすることで、不起訴処分の獲得を図ります。

国選弁護人よりも早い段階から面会することができる、私選弁護人の選任を強くおすすめします。詳細な打ち合わせを迅速に行うことができるので、被疑者の事情を考えた戦略を立てることができ、今後の社会生活への影響を少なくする可能性が高くなります。
さらに、示談交渉を行ったり、会社やご家族への連絡など、細やかなサポートを受けられることも、私選弁護人のメリットです。
コミュニケーションも十分にとれるため、被疑者もご家族の方も安心できるでしょう。

20歳未満の少年が逮捕された場合、できるだけ早く弁護士にご相談ください。捜査機関による身体拘束を回避したり、学校の退学を免れるよう、処分軽減を目指した弁護活動を迅速に始めることができます。
少年事件では、いかに少年が更生できるかを示すことが、処分を決める上で重要になります。そのため、弁護士は法的な弁護活動はもちろん、少年の更生も全力でサポートします。
家庭環境を整えるために、ご家族と話し合ったり、学校や職場での状況を調べて、社会的にもバックアップできるようにします。
また、少年が再び非行に走らないように、弁護士が少年と積極的にコミュニケーションをとるようにします。

一度勾留されると、約2～3週間は身体拘束が続きますが、長引くほど仕事への影響が大きくなり、会社を辞めざるを得なくなるケースもあります。
刑事弁護人が行う身体解放の活動は、逮捕直後の初動対応が非常に重要となります。勾留決定の前に、検察官に対して勾留請求をしないように働きかけたり、裁判官に対しても意見書を提出することで、勾留を阻止できる可能性が高くなります。
勾留を阻止することができれば、被疑者の身体は釈放されて、自由に生活することができます。