取扱分野

ご自身やご家族が医療事件の被害者になった場合、医療過誤を疑うこともあるかと思います。大切なのは「何が行われたのか」という事実を知ることです。弁護士に依頼すると、どのような医療行為に問題があったのか、法的に過失があったのか、など仔細に調査した上で、解決方法を検討します。

遺言書が残されていない場合、相続財産をどう分けるかを相続人全員で話し合います。しかし、親族同士の話し合いは揉めやすく、長期的なトラブルになるケースも少なくありません。弁護士が間に入ることで、法的なアドバイスをもとに、遺産分割協議をスムーズに進めることが可能になります。

交通事故に遭うと、加害者側の保険会社から示談額を提示されます。弁護士にご相談いただくと、代理人として保険会社と交渉をして、裁判基準（弁護士基準）による賠償額を得ることが可能になります。後遺障害が残った場合には、適正な後遺障害等級認定を得られるよう、アドバイスいたします。

残業代の未払い、問題社員、パワハラ・セクハラ、労働災害など、労働関係のトラブルはさまざまなものがあります。会社は労働者にとって働きやすい環境をつくる義務があり、これを怠ると安全配慮義務違反を問われることになります。トラブルが発生した際は、すぐに弁護士にご相談ください。

刑事事件で逮捕されると、48時間で送検され、72時間はご家族でも面会することはできません。すぐに弁護士に依頼することで、早期に弁護活動をスタートし、身柄拘束からの解放を目指します。また、被害者との示談交渉を代理人として行うことで、不起訴処分となる可能性が高まります。

成年後見とは、認知症などで判断能力が低下した人を、詐欺などの被害から守るための制度です。成年後見人には取消権があり、本人が詐欺の被害に遭った場合でも、契約を取り消すことができます。成年後見人に弁護士を選任すると、煩雑な手続きから法的トラブルまで一任することができます。

借金の返済でお困りの場合、問題を解決するための債務整理には、自己破産、任意整理、民事再生（個人再生）などの方法があります。弁護士にご依頼いただければ、これまでの支払い状況や現時点での支払い能力、ご依頼者様のご希望を踏まえて、最適な債務整理の方法をご提案いたします。

離婚をする際は、まずは当事者同士で話し合いますが、お互いに感情的になって揉めてしまうケースも多くあります。第三者である弁護士を介することで、財産分与、親権、養育費、面会交流などについて話し合いを進めることができます。DVやモラハラでお悩みの方も、ぜひ一度ご相談ください。

学校事故とは、学校設備の整備不良や部活動中のケガ、登下校中の事故などのことです。被害に遭った場合、事故が起きた経緯など、事実関係を調査し、学校側にきちんとした対応を求めます。弁護士に依頼すると、証拠の収集から学校側との交渉、損害賠償請求、調停や訴訟の提起まで行います。

高齢者や障がいのある方への介護・福祉サービスのアドバイスや、法的に可能な権利擁護、財産侵害に対する対応などについて、弁護士にご相談ください。障がい者支援では、地域社会の一員として生活ができるよう、当事者や役所、医療施設と連携し、抱えている困難を解決できるよう尽力します。

人権侵害の申立てがあった場合は、必要な調査・検討を行います。人権侵害があると認められると、侵害の内容や程度に応じて、相手方に警告や勧告などの措置をとります。弁護士の使命は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することです。この社会的責務を果たすために、日々活動をしています。